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男女共同参画・
少子化

Gender equality,
the declining birthrate

男女共同参画・少子化 男女共同参画・少子化

顕彰結果

平成26年度男女共同参画・少子化関連研究活動の支援に関する顕彰事業

2016.12.09

第5回 男女共同参画・少子化に関する研究活動の支援、並びにこれに関する顕彰事業選考結果について

当基金の選考委員会の結果に基づき、受賞者を決定いたしました。
本顕彰事業は、男女共同参画社会の推進、並びに少子化対策が、わが国の健全なる発展に極めて重要であるとの基本認識に立ち、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを目的としております。

1. 顕彰の趣旨

本顕彰事業は、男女共同参画社会の推進、並びに少子化対策が、わが国の健全なる発展に極めて重要であるとの基本認識に立ち、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すものです。

2. 選考委員

(1)    独立行政法人 国立女性教育会館 前理事長 神田 道子氏
(2)    恵泉女学園大学大学院 人間社会学部 教授 大日向 雅美氏
(3)    中京大学 現代社会学部 教授 松田 茂樹氏
(4)    公益社団法人 程ヶ谷基金 理事長 廣幡 忠淳

3. 選考結果

(1) 論文部門

①優秀賞
一橋大学大学院 社会学研究科 博士課程 牧 陽子氏
「1970年代フランス福祉国家と家族モデルの変容過程 ― 議会の文書・言説分析から」
②奨励賞
城西国際大学大学院 人文科学研究科比較文化専攻 博士課程 木藤 まどか氏
「『できちゃった婚』をめぐる生活ストラテジー ― 当事者女性の事例研究から」
(2) 活動部門
① 優秀活動賞
特定非営利活動法人インクルいわて(理事長 山屋 理恵氏)
「東日本大震災により影響を受けたひとり親家族の生活再建と持続的な生活基盤づくりを目的とした『包括的就業支援』活動」
②活動賞
(ア) ひとのま(代表 宮田 隼氏)
「一軒家を開放した孤立を抱える人たちへの居場所の提供と支援活動」
(イ) 特定非営利活動法人こども広場あそべこどもたち(事務局 大野 浩子氏)
「乳幼児から思春期までの親子を対象とした切れ目のない子育て支援」
(ウ) 特定非営利活動法人 TEDIC(代表理事 門馬 優氏)
「東日本大震災を経て影響を受けた子どもたちへの学習サポート事業、サードプレイス事業、不登校サポート事業」
(エ) 特定非営利活動法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会(理事長 石橋 裕子氏)
「佐賀県内の放課後児童クラブの指導員を中心とした子育て支援等の活動」

4. 顕彰者応募作品等の概要及び選考理由

(1) 論文部門

①優秀賞
一橋大学大学院 社会学研究科 博士課程 牧 陽子氏
(ア)応募作品等の概要
フランスにおいて、出生率と女性労働力の両立がはたされるまでにどのような社会政策の変遷を経て現在の状況となったのか、「家族主義」、「フェミニズム」をキーワードに考察した作品。1970 年代前半は、女性の労働に対し一定の理解を示しながら、一方で「家庭回帰」を促すという矛盾をはらんでいた。しかし、1970年代後半では一転し、育児休暇制度の創設等で1977年は共働きのモデルが確立される節目になったといえる。このような方向転換をした背景には、政権の交代ということもあるが、1960年以降の女性の労働や新しいカップルの形が受け入れられはじめたこと、さらには他国の先進例が法案の判断材料になったことで、フランスの男女平等化が加速したと説いている。
(イ)選考理由
フランスの少子化対策についての論文研究は数多くあるが、女性への現金給付についてではなく就労に光を当てて研究していることや、昔の資料(原文)を読み解いて研究している点が評価できる。また、様々な方法を用いるジャーナリストの視点から、議会の定説をもとに考察している点が面白い。引き続き研究を積み重ねて頂くとともに、日本における出生率と女性の労働の向上について、フランスの例をもとに提言等を打ち出して頂くことを期待している。
②奨励賞
城西国際大学大学院 学生 木藤 まどか氏
(ア)応募作品等の概要
「できちゃった婚」の当事者女性への半構造化面接による聴き取りと日誌記録による調査を基に、近年の日本社会における「できちゃった婚」の位相を示している。総合的考察では、その経緯と背景から見える現在の日本社会における婚姻に関わる制度と個人との関係について述べている。現在の日本において増加し続けている「できちゃった婚」は、日本の法や社会の単位が依然として「家族」が法や社会の基本単位であることにより、子育てを通して「個人」で背負う社会的生き難さや法律上の困難を避けるための対処策としての選択であり、若年層やその親世代の行動の反映であると考察している。
(イ)選考理由
筆者は以前から妊娠・結婚をテーマに研究を続けている。今回は1事例のみであるが、このような案件ではいくつもの事例をそろえるのは難しいため、萌芽的研究論文として評価された。ただし、この事例の位置づけについて、世間全体の特徴であるのか、1 つの階層の特徴として捉えるのかが明確にされているとよい。本研究は近年問題となっている少子化が止まらない要因を検討する上での新たな視点を提供する可能性があり、今後は多くの事例を集めて色々な角度から分析されることを期待している。

(2) 活動部門

①優秀活動賞
特定非営利活動法人インクルいわて (理事長 山屋 理恵氏)
(ア)応募活動等の概要
東日本大震災により影響を受けたひとり親を対象に、ひとり親世帯の生活再建と継続的な生活基盤づくりを目的として岩手県をベースに「包括的就業支援」活動を実施している。就労支援、生活支援、子育て支援の3つを柱として活動している。就労支援として、中間的就労支援のための「インクルーム」を開設、パソコンスキル研修等を実施し、ひとり親世帯のための情報提供冊子「ひとり親家族が使えるくらしのハンドブック」を作成した。生活支援として、「ひとり親支援員特別講座」等を開催し、インクルパーソナルサポーターを養成している。また、子育て支援として、ひとり親や家族を対象に「インクルカフェ」等、社会経験や分かち合いの場の提供を行っている。
(イ)選考理由
活動が多岐に亘り、組織だって充実した活動を行っている。元々女性の問題に対して活動していた団体であり、震災後に被災した女性の支援活動に立ち上がった。ひとり親世帯の実情に即したきめ細やかな支援を展開しており、特に就労支援についてはパソコンスキル研修や求人検索についての情報提供だけでなく、就活用のスーツの貸出をしたり、インクルいわてで働くことで収入を得るという独自の就労支援を実施したりしている点についても実効性の高さが評価された。経済的に自立したひとり親世帯が増えることで、男女共同参画の実現につながることに期待をしている。
②活動賞
① ひとのま (代表 宮田 隼氏)
(ア)応募活動等の概要
富山県高岡市の一軒家を開放し、様々な孤立を抱えている人たちの居場所の提供を行っている。もともとは代表が行っていた学習塾に来ていた不登校の子どもの話を聞く機会を持ったことがきっかけで、子どもたちがいつでも来ることのできる場所を作ろうと一軒家を借りて始めた活動。不登校や発達障害、貧困、DV被害等に悩む人たちへの支援や一時避難場所の提供をすることで、様々な悩みを持つ人が集まれる場所を確保している。また、孤立を防ぐネットワークの形成や各種相談窓口の運営、困難な状況を抱えた家庭の児童に対する学習支援も実施している。
(イ)選考理由
まだ、活動期間が3年ほどで歴史は浅いが、DV被害の受け入れは、緊急性を要し、行政での対応が困難なところから、富山県内の他の市町村からも依頼が来るほどに浸透しており、社会的意義が高い。DVだけではなく、不登校、ひきこもり、貧困などの抱えた人びとを温かく迎え入れ、寄り添って一緒に考えることで、孤立からの解放を図ろうと努力している。DV というテーマはユニークであり、社会的貢献度の高く、男女共同参画、少子化双方に資する活動として評価された。
② 特定非営利活動法人こども広場あそべこどもたち (事務局 大野 浩子氏)
(ア)応募活動等の概要
東京都町田市において乳幼児から思春期までの親子を対象に切れ目のない子ども・子育て支援を実施している。「三つ又冒険遊び場たぬき山」は町田の山において、「やってみたい」を尊重し、遊びを通じて体力や創意工夫の力を養い、自ら育っていく【子育ち】を支援するもの。「たぬきっこ」は乳幼児の子どもをもつ親のグループで預け合いや勉強会を実施する【子育て】を支援するもの。「思春期講習」は思春期の子どもを持つ親に対して講習を行い、パパのための思春期講習も実施している。「せりがや冒険遊び場」は、たぬき山閉鎖後、町田市の公園の一角を借り、たぬき山と同様の活動を実施するもの。
(イ)選考理由
15年間に亘り、継続的に行われてきた活動。町田の山を使って活動を行っていた点は面白い。外で遊ぶ経験があまりない現代の子どもたちにとって、外で遊ぶ経験を作る活動を行っている点に加え、乳幼児だけではなく学童期の子どもも参加している点や週末には父親や卒業生も参加している点などが高く評価された。子どもに近い場面で支えるという形で参加していること、母親だけでなく幅広く参加していること、活動歴が長く、継続的に実施された活動であることなどが評価された。
③ 特定非営利活動法人TEDIC(代表理事 門馬 優氏)
(ア)応募活動等の概要
宮城県石巻市をベースとするTEDICでは、東日本大震災を経て、学習面・家族面・友人面と大きく影響を受けている子どもたちを主として3つの事業を通じて支援している。学習サポート事業では、小学生を対象に著しく学力に困難を抱えている子どもたちに対し個別で学習支援を行い、不登校サポート事業では、中学生を対象に学校復帰を選択肢の一つとして自立へのサポートと居場所の提供を行っている。また、サードプレイス事業では、いじめや虐待など友人面や家庭面で居場所を見出しにくい子どもたちの為に、安心の場の提供と自立のサポートを行う。
(イ)選考理由
東日本大震災を契機に、小学生から高校生までの生活面等で浮き彫りになった問題点に取組むため、学生が中心となって設立し活動を行っている。また、大学と共同で地域貢献を行ったり、地域の小中学校と連携してニーズを発掘し、支援方針を決めたり、被災者・不登校経験者等の当事者が担い手となってプロセスに関わることで、結果として当事者の自己肯定感を高めたりするなど、活動自体が組織立って行われており、工夫が凝らされている点が評価された。
④ 特定非営利活動法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会 (理事長 石橋 裕子氏)
(ア)応募活動等の概要
佐賀県内の放課後児童クラブの指導者を中心に発足した団体である。母親に偏りがちな子育てを見直す取組みを行い、「虐待」や「仕事と子育ての両立」等、様々なテーマのワークショップを行っている。また、親が地域の人と語りあえる場所の提供や、5ノーバディーズ・パーフェクトのプログラムの実施、「命」や「性」をテーマとした講演会等を行っている。加えて、保護者の仕事と子育ての両立支援と子どもの健全育成を目指し、父親が参加しやすい保護者会活動や様々な立場の人の意見の交換会を実施することで、働きながらの子育て支援を行っている。
(イ)選考理由
子どもを家族、地域で支える仕組みづくりに取り組んでおり、特に子どもへの虐待防止のワークショップを行う等、子どもへの直接のケアのみではなく父親や母親に対してのケアも行っている。活動履歴では、男女共同参画の活動だけではなく、地元に根差した多くの活動を行っている点も評価された。また、佐賀県という今までに応募のなかった地域の団体からの応募が来たことに、基金の顕彰が広まってきていることも喜ばしいことである。