公益社団法人 程ヶ谷基金の公式ウェブサイト
お問い合わせ045-921-0050
男女共同参画・
少子化
Gender equality,
the declining birthrate
顕彰結果
令和7年度男女共同参画・少子化関連研究活動の支援に関する顕彰事業
2025.12.12
第16回（令和7年度）男女共同参画・少子化関連顕彰事業 選考結果について
当基金の選考委員会の結果に基づき、受賞者を決定いたしました。
1. 顕彰の趣旨
本顕彰事業は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展に極めて重要であるとの基本認識に立ち、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すものです。
2. 選考委員
（1）恵泉女学園大学 学長 大日向 雅美氏
（2）大阪総合保育大学 特任教授 山縣 文治氏
（3）大妻女子大学 データサイエンス学部 教授 永瀬 伸子氏
（4）中京大学 現代社会学部 教授 松田 茂樹氏
（5）公益社団法人程ヶ谷基金 理事長 大河原 昭夫
3. 選考結果
(1) 論文部門
- ①優秀賞
- (ア) 東京都立大学 人文社会学部 特別研究員 尾藤 央延氏
- 「家事スキルの格差が家事分担のジェンダー不平等をもたらすメカニズム －日本における要因配置実験に基づく検討－」
- ②奨励賞
- (ア) 立教大学 大学教育開発・支援センター 助教 田垣内 義浩氏
- 「地方県非都市部における教育アスピレーション加熱／非加熱」
- (イ) 日本学術振興会 特別研究員PD 栗村 亜寿香氏
- 「中年期独身者の4類型 －結婚・子育て観とライフコースに関する計量分析－」
(2) 活動部門
①活動賞
- (ア) 特定非営利活動法人 SET（理事長 三井 俊介氏）（岩手県陸前高田市在）
- 「つくりたいのは、みんなでつくるまち ～陸前高田民泊～」
- (イ) 特定非営利活動法人 風テラス（理事長 徳田 玲亜氏）（東京都豊島区在）
- 「今日の安心と明日の選択肢を届けるためのSNS相談事業」
- (ウ) 妊産婦ケア推進プロジェクト ママにいいこと（代表 長谷 奈津見氏）（大阪府大阪市在）
- 「すべての母が“自分を生きる”ことをあきらめなくていい社会を。」
- (エ) 特定非営利活動法人 松山さかのうえ日本語学校（代表理事 山瀬 麻里絵氏）（愛媛県松山市在）
- 「地域と世界をつなぐ国際子ども食堂による子育て支援と少子化対策」
- (オ) 特定非営利活動法人 子育て支援ネットワークとくしま（理事長 松﨑 美穗子氏）（徳島県徳島市在）
- 「乳幼児の時期の子育てにおける父親支援と男女共同参画について」
- (カ) 能代山本子育てサポートグループちゅちゅ（代表 田中 真理子氏）（秋田県能代市在）
- 「ここで子育てできてよかった！と思える地域にしたい」
②奨励賞
- (ア) 特定非営利活動法人 徳島の子育てに伴走する会マチノワ（理事長 白桃 さと美氏）（徳島県徳島市在）
- 「妊娠・子育てを孤立させない、親と地域が共に育ちあう社会モデル」
- (イ) 特定非営利活動法人 AYA（代表理事 中川 悠樹氏）（神奈川県横浜市在）
- 「病児・障がい児を抱える家族全員が安心して外出や文化体験を楽しめる環境を整え、子育てしやすい社会と男女共同参画に貢献する活動」
4. 顕彰者応募作品等の概要及び選考理由
〔論文部門〕
- (1)優秀賞
- ① 東京都立大学 人文社会学部 特別研究員 尾藤 央延氏
「家事スキルの格差が家事分担のジェンダー不平等をもたらすメカニズム －日本における要因配置実験に基づく検討－」 - (ア)応募作品等の概要
- 本論文は、カップル間の家事スキル格差が家事行動へ与える影響とそのメカニズムを検討する。専門化理論と地位特性理論を用いて仮説を立て、日本在住の20～50代の男女を対象とした要因配置実験により検証した。家事意欲を従属変数とした分析では、家事スキルの格差は専門化メカニズムから予想されたように家事意欲に影響する一方、有償労働の比較優位の大きさには左右されなかった。また、性別や家事スキルに関する地位信念による違いも確認されなかった。これらは家事スキル格差が不平等を正当化するためだけでなく、家事行動そのものを左右し得ることを示し、ジェンダーに基づく社会化によって男女で異なる家事スキルを身につけているという仮定が成り立つ場合、不平等な家事分担をもたらす可能性を示している。
- (イ)選考理由
- ヴィネットパーソン調査の手法を用いた要因配置実験という難易度の高い調査を自ら設計・実施した点が高く評価された。日本社会学会が発行する『社会学評論』に掲載されたことも、社会学において新しい実験的アプローチを積極的に取り入れた努力が評価されたものと考える。家事スキル格差が家事行動に影響するという仮説を実証的に裏付けた点も評価された。ただし、男女の家事スキル差に関する議論は既知性が高いため、政策的インプリケーションをさらに発展させる余地がある。また、先行研究への疑義を示す新たな知見が得られている点は重要であり、今後、より発展的な研究成果が示されることを期待する。
- (2)奨励賞
- ① 立教大学 大学教育開発・支援センター 助教 田垣内 義浩氏
「地方県非都市部における教育アスピレーション加熱／非加熱」 - (ア)応募作品等の概要
- 本論文では、少子化の加速により偏差値を基軸とした日本型高校教育の「傾斜的選抜」システムが揺らぐ中、その変化が早く現れる地方県非都市部に着目し、高校での教育アスピレーション（進学実績向上への意欲）がいかに形成・抑制されるかを実証的に分析した。従来、進学指導は地方の進学機会を支える重要な役割を担ってきたが、その枠組み自体が「傾斜的選抜」に依存していたことを示した。構造が機能不全に陥っている非都市部では学校方針が一貫せず、アスピレーションも高まりにくいため、進学指導が教員や年度に左右されやすい不安定な実態が明らかになった。進学率の低い地域の進学機会をいかに支えていくのかが、重要な政策課題となる。
- (イ)選考理由
- 地方の学校再編や特進クラスの形成、非都市圏における教員配置の偏りなど、人口減少が教育現場にもたらす影響をインタビュー調査等により可視化しており、教育社会学の分野において意義深い研究である。地方格差が進学意欲や学習環境にどのように表れるのかを丁寧に描いた点は、日頃の教育実践からは見えにくい実態を提示するものとして高く評価できる。他方、少子化や男女共同参画との直接的な結びつきは、やや薄く感じられた。今後は地方からの人口流出や都市部での私学進学等、社会現象にも切り込むことで、研究成果がさらに充実することを期待する。
- ② 日本学術振興会 特別研究員PD 栗村 亜寿香氏
「中年期独身者の4類型 －結婚・子育て観とライフコースに関する計量分析－」 - (ア)応募作品等の概要
- 本論文では、結婚経験のない中年期独身者を、結婚と子育てに関する意識をもとに４つの類型に分類し、若年期から中年期に至る独身者のライフコースの多様性を描きだした。そのなかで、独身であることを肯定的に捉える人々の存在を可視化し、未婚者研究に新たな視点を導入した。分析の結果、「結婚しなくても幸せに生きられる」と考える人が、全体の約７割にのぼることが明らかになり、また恋愛や同棲の経験においても類型ごとに顕著な差異が見られた。これらの知見から、結婚に関する施策について、従来の結婚支援だけではなく、結婚とは別の選択肢としてパートナーシップ制度の整備が有効である可能性を指摘した。
- (イ)選考理由
- 中高年期の独身者のライフコースや結婚観を類型化して分析する研究はとてもユニークで、生涯独身者が急増するわが国において、家族社会学の新しい視点を示している。特に、結婚観や子育てに対する意識による独身者の分類は興味深く、子育ての価値を感じつつも、結婚に対しては消極的なタイプが高い割合で存在することを示唆しており、日本の結婚制度について少子化対応の観点から一石を投じた意義は大きい。独身者の多様な幸福感の測定には今後さらなる広がりが期待でき、男女共同参画や少子化対応において、より現実に即した制度設計の議論に枠組みを提供するような研究成果が示されることに期待したい。
〔活動部門〕
(1)活動賞
- ① 特定非営利活動法人 SET（理事長 三井 俊介氏）（岩手県陸前高田市在）
「つくりたいのは、みんなでつくるまち ～陸前高田民泊～」 - (ア)応募活動等の概要
- 震災後、人口減少・少子高齢化が急速に進む陸前高田市で、年齢や性別を問わず多くの市民が関わるまちづくりを実現するため、全国の中高生を対象とした修学旅行民泊事業を展開している。民泊を担うのは地域の高齢世帯（とりわけ高齢女性）が多く、民泊家庭の収入向上や健康増進、地域経済の活性化にも寄与している。新型コロナウイルス流行による事業の中断を経験しながらも、民泊事業を2016年から10年間続けた結果、陸前高田民泊は日本有数の規模に成長した。
- (イ)選考理由
- 震災の大きな被害を受け、高齢化と地域経済の課題を抱える陸前高田市において、若い世代が中心となり、民泊を通じて全国の中高生を受け入れる取り組みを展開してきた点が評価された。震災と復興の現場を学ぶ機会を提供する試みは、子どもたちに深い学びをもたらすだけでなく、地域の活力を生み出す独自性と創意に満ちている。本顕彰のテーマである男女共同参画・少子化との直接的な関連は限定的ではあったが、若い力が地域課題に立ち向かい、新しい交流の形を創出している意義は大きく、今後より広い社会的価値の創出へ発展していくことを期待する。
- ② 特定非営利活動法人 風テラス（理事長 徳田 玲亜氏）（東京都豊島区在）
「今日の安心と明日の選択肢を届けるためのSNS相談事業」 - (ア)応募活動等の概要
- 全国に約40万人（女性労働人口の1％以上）存在するといわれる性風俗に従事する人を対象としたSNS相談窓口を運営している。心身の不調などによって生活困窮など困難が多重化した方々や相談機関に行くことに抵抗を感じている方の「ファーストノック」の窓口となっている。現在、週4～5日開設のうち週1回は、弁護士とソーシャルワーカーがペアで通話相談を受ける無料の生活法律相談会を実施し、法的なトラブルや緊急性の高い相談にも専門家が対応できる体制を構築している。
- (イ)選考理由
- 性風俗で働く女性が直面する深刻で複雑な課題に対し、当事者の立場に寄り添いながら、継続的に支援し、女性の地位向上に大きな役割を果たしてきた実績が高く評価された。SNSを活用した相談体制や弁護士との連携は、支援が届きにくい領域において大きな意義を持つ。また、源氏名でも相談可とするなど、当事者の事情や尊厳を尊重する姿勢は、公的支援ではなかなか届かない現実に丁寧に向き合っている。不安定な立場に置かれがちな女性の安全と権利を守る重要な取り組みであり、今後も社会に広く支援の輪を広げていくことを期待する。
- ③ 妊産婦ケア推進プロジェクト ママにいいこと（代表 長谷 奈津見氏）（大阪府大阪市在）
「すべての母が”自分を生きる”ことをあきらめなくていい社会を。」 - (ア)応募活動等の概要
- 日本ではSRHR（性と生殖に関する健康と権利）の取組みがまだ遅れており、女性が自分の身体や生き方を主体的に選び取れる環境は十分に整っていない。そこで、「産前産後の女性が孤立せず、安心して自分らしい選択と暮らしができる社会」をテーマに、①身体ケア（ヨガ・アロマ・運動指導等、妊娠中から心身をケア）、②就労支援の土台づくり（子供と一緒でも学べる場所・ピアサポート等を提供）、③支援者ネットワークの３つの活動を続け、日常に関わる場所から支援をつないでいる。助産師・インストラクター・相談員など、支援者同士もネットワークを構築している。
- (イ)選考理由
- 出産前後の不安定な時期に、ヨガやアロマ、運動指導を通じて女性が自らの身体と向き合い、前向きに過ごせる場を提供してきた点が評価された。「命をはぐくむ素晴らしさを伝えたい」という思いは活動全体に一貫しており、利用者が安心と楽しさを感じられる環境づくりに寄与している。女性が自らの生き方を主体的に選び取れる社会をめざす姿勢は、1995年の北京宣言の理念にも通じる重要な取り組みである。公的支援にもつながる可能性をもつ実践として、今後さらに活動が発展し、女性のエンパワメントと自分らしいキャリア形成に寄与していくことに期待する。
- ④ 特定非営利活動法人 松山さかのうえ日本語学校（代表理事 山瀬 麻里絵氏）（愛媛県松山市在）
「地域と世界をつなぐ国際子ども食堂による子育て支援と少子化対策」 - (ア)応募活動等の概要
- 毎月開催する「国際子ども食堂」を起点に、子どもと外国人住民が共に食卓を囲む場を通して多文化共生と子育て支援を進めている。食事提供に加え、学習支援や遊び場づくりで家庭の孤立を防ぎ、大学・行政・企業との連携により毎回100～120名が参加するまでに成長した。多様な子どもが自然に参加できる点も特徴で、宗教や食文化への配慮も行っている。学生や地域ボランティアによる学習支援、工作・外遊び、防災ワークショップなど活動は多岐にわたる。今後は月2回へ拡充し、“地域で子どもを育む”仕組みをさらに強化していく。
- (イ)選考理由
- まだ5年目の活動とはいえ、毎回100名が参加する「国際子ども食堂」を継続し、地域の多文化交流の場となっている点が評価された。外国人家庭を主な対象とした子ども食堂というユニークな取り組みは全国的にも珍しく、多様な子どもたちが安心して集える場をつくり続けている意義は大きい。また、この活動が途切れることなく着実に広がってきたことは、地域からの信頼とニーズの高さを物語っている。多文化共生、地域ぐるみの子育てを実践するこの取り組みがさらに広がり、社会に包摂の力をもたらしていくことに期待する。
- ⑤ 特定非営利活動法人 子育て支援ネットワークとくしま（理事長 松﨑 美穂子氏）（徳島県徳島市在）
「乳幼児の時期の子育てにおける父親支援と男女共同参画について」 - (ア)応募活動等の概要
- 2003年から父親向け講座である「パパ講座」を開始し、現在は毎月開催している。乳幼児と触れ合う機会の少ない父親が、わらべうたやベビーマッサージを通して子どもと遊び、育児への自信を育むことを目的としている。初回利用時の不安から夫婦で見学参加するケースも多く、施設利用のきっかけにもなっている。定員12組ながら毎回多くの参加があり、男性の育休取得率上昇とともに父親の主体的な子育てを後押ししている。2009年には特別講座を開催し、さらに2012年には受講者の父親たちがパパサークル「パパCOME ON!!」を結成し、現在も活動を続けている。
- (イ)選考理由
- 1993年に7名の母親が立ち上げた小さな活動を32年間にわたり継続し、地域に根づく大きな事業へと育て上げてきた点が評価された。父親支援を含む多様なテーマに取り組みながら発展し、現在では安定した運営基盤を持つ組織へ成長していることは、地域からの厚い信頼を示すものである。長年にわたり地域の子育て環境を支えてきた確かな実績は揺るぎなく、これからも経験と信頼を生かし、より豊かな子育て支援の展開へとつながっていくことに期待する。
- ⑥ 能代山本子育てサポートグループちゅちゅ（代表 田中真理子氏）（秋田県能代市在）
「ここで子育てできてよかった！と思える地域にしたい」 - (ア)応募活動等の概要
- 2015年の設立当初は、子育て中の母親向けのお茶会やヨガを通じてリフレッシュの場を提供し、マネー講座や防災講座など育児に役立つ学びの機会も広げてきた。活動を重ねる中で母親同士の交流が深まり、情報共有の拠点として機能している。2022年からは、こども服のリユース会を定期開催し、親子が気軽に集える居場所づくりに注力している。毎月の活動で延べ1000人以上が参加する地域の安心できる場へと成長した。10周年を迎える今年は、「ママのためのマルシェ」の開催や子育て情報をまとめたフリーペーパー発行など、新たな取り組みにも挑戦している。
- (イ)選考理由
- 能代市という地域で、育児中の母親たちが主体となって10年間、子育て支援活動を継続している点が評価された。特に、子ども服のリユースを活用することで、支援を受ける側である母親自身が積極的に活動に関わる仕組みをつくっていることは、当事者参加型のユニークな取り組みである。また、資金面での制約がある中でも活動を持続している点は、地域に根ざした地道な努力の成果である。地域の子育て環境を支え続けてきた経験を生かし、さらなる広がりをもたらすことに期待する。
(1)奨励賞
- ① 特定非営利活動法人 徳島の子育てに伴走する会マチノワ（理事長 白桃さと美氏）（徳島県徳島市在）
「妊娠・子育てを孤立させない、親と地域が共に育ちあう社会モデル」 - (ア)応募活動等の概要
- すべての妊娠・子育て家庭が孤立せず、安心して暮らせる地域づくりを目的に活動している。居場所「マチノワみんなのお茶の間」を中心に、食支援の「赤ちゃん食堂」、物資支援の「まちはぐギフト」、女性の職の選択肢を広げる取り組みや、地域情報を対象者へ届ける「マチノワデザインラボ」を展開している。さらに、居場所での相談・ネットワーク・交流を通じて、地域の中で人と人がつながれる仕組みを構築している。こうした取り組みは、男女共同参画の推進や少子化対策において、家庭が一人で抱え込まず、社会全体で子育てを支える実践モデルとなっている。
- (イ)選考理由
- 立ち上げからまだ4〜5年と若い団体であるにもかかわらず、クラウドファンディングや各種助成を活用し、徳島県内で750世帯が登録するなど、短期間で着実に成果をあげている点が評価された。理事長自身の子育てや産後うつの経験を糧に、地域の子育て支援を社会に広げる姿勢や、市民や関係団体を巻き込む総合的な取り組みは特に優れている。また、理事長のデザイン力を活かした活動報告書やパンフレットなど情報発信も巧みである。熱意ある若い世代の挑戦が、今後さらに地域の子育て環境に広がっていくことに期待する。
- ② 特定非営利活動法人 AYA（代表理事 中川悠樹氏）（神奈川県横浜市在）
「病児・障がい児を抱える家族全員が安心して外出や文化体験を楽しめる環境を整え、子育てしやすい社会と男女共同参画に貢献する活動」 - (ア)応募活動等の概要
- 病気や障がいのある子どもとその家族が安心して外出や文化体験を楽しめる社会づくりを進めている。医療従事者が必ず帯同する体制により、医療的ケア児も含めた家族全員での参加を可能にし、母親に集中しがちなケア負担を分散。父親やきょうだい児を含めた家族全体での社会参加を促してきた。インクルーシブ映画上映会では、照明や音量を調整し、声を出すことや途中退場も認めるなど、従来外出をためらっていた家庭にも開かれた環境を提供している。地域や企業とも協働しながら、「子育てしやすい環境づくり」に寄与する取り組みである。
- (イ)選考理由
- 障がいや医療的ケアが必要な子どもとその家族を、医師をはじめとする専門家が安全性を支えつつ、これまで諦めざるを得なかった外出体験を実現し、短期間で全国へ展開した点が評価された。短期間に企業との連携を図り、少人数でも効果的な活動を実現した企画力と行動力は際立っている。また、映画館に家族で行った経験のない障がい児家庭が多いという課題を捉え、家族全員で楽しく参加できる場を創出した点は革新的である。このモデルがより多くの地域で広がり、当事者家族が自然に外出し、文化を楽しめる社会づくりの一助となることを期待する。